2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
さて、本日の本来のテーマであります都市再生法改正案の質疑の方に移らせていただきたいと思います。 法案の一つの柱であります居心地が良く歩きたくなる町中の創出というのがうたわれておりますけれども、これは先ほどもお話ししましたポストコロナ時代にマッチしたとても大事な考え方ではないかなというふうに考えております。
さて、本日の本来のテーマであります都市再生法改正案の質疑の方に移らせていただきたいと思います。 法案の一つの柱であります居心地が良く歩きたくなる町中の創出というのがうたわれておりますけれども、これは先ほどもお話ししましたポストコロナ時代にマッチしたとても大事な考え方ではないかなというふうに考えております。
先日、国交委員会で審議された都市再生法改正に市街化調整区域の浸水ハザードエリア等における住宅等の開発許可の厳格化などが盛り込まれたのも、このような被害が昨今の自然災害の激甚化への対応だというふうに捉えております。 今後の浸水被害の軽減のためにも、プロジェクトの早期完了及び河川、河道の流下能力向上のためには、河川のしゅんせつ事業推進が有効だと考えております。
ただいま議題となりました地域公共交通活性化再生法改正法案について、会派を代表して質問をいたします。 まずは、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった多くの方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。感染症の終息に向けて、与野党一丸となって取り組んでいくことを申し上げる所存です。 さて、まずは検察庁法改正案に、問題について触れざるを得ません。
今回の国会では、地域公共交通活性化再生法改正案が進められております。地域公共交通守ること、本当に大事でありますので、連携して取組をお願いし、質問を終わりたいと思います。
乗り合いバス事業に関しては、地方公共団体主導で公共交通サービスを改善し、地域の輸送資源を総動員し取り組むことを目的といたした地域公共交通活性化再生法改正案が今国会、提出をされ、議論もされ、昨日ですか、衆議院をということでございますが、この法案との関連性について、整合性について御説明いただきたいと思います。
○木戸口英司君 先ほどの質問の答弁で、今国会に地域公共交通活性化再生法改正案が提出されていると、今審議中であります。ここに資料も三として配っておりますけれども、様々背景が示されているところでありますけれども、具体的に、これからマスタープランを作成するということ、ちょっと二問目に入りますけれども、この新たなプラン作成に期待されることは何か伺います。
両法律案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の大門委員より両法律案に反対、れいわ新選組の舩後委員より地域再生法改正案に反対、構造改革特別区域法改正案に賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。 次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
次に、地域再生法改正案についてお聞きをいたします。 先ほど森本議員からも質問がありました。地域を活性化するために今回の法改正を予定していると思うが、民間企業等が住宅団地等の地区に参入する契機をつくることになります。公的財産、公共の事業は全ての住民に保障されるべきですが、営利目的の企業が参入することで地域に混乱が生ずる可能性があります。これについての大臣の見解はいかがでしょうか。
その中で、地域再生法改正で、既存住宅活用農村地域等移住促進事業、移住者の動機づけをつけよう、これは方向性としていいと思うんですね。 質問なんですけれども、この移住者というのは、自然が好きで農業をやりたいと思っていらっしゃる、しかし、必ずしも農村の空き家に住みたいとは思わない方もたくさんおられるんじゃないかなというふうに思います。
まず初めに、このたび閣議決定された地域再生法改正案についてお尋ねいたします。 言うまでもなく、我が国が現在直面している最大の課題は少子高齢化問題であります。空き家の多い既存の住宅団地を一体どうやって再生させるのか、大変難しい問題であります。 一九七〇年以降の高度成長期に各地でつくられた住宅団地はもうそろそろ半世紀たちます。
今国会に提出予定の地域再生法改正案には、いわゆる農地付きの空き家を活用した移住促進策を盛り込んでいるところであります。これと農林水産省の新規就農支援策等を組み合わせることによりまして、ＵＩＪターンを含めた総合的な人材の確保を推進してまいりたいと思います。 また、まとまった農地確保のため、中山間地域に適した事業を活用していただくことも重要だと考えております。
次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より、地域若者修学就業促進法案の原案に反対、修正案に賛成並びに地域再生法改正案に反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より、地域若者修学就業促進法案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。 次いで、順次採決の結果、山本委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
ここで、ちょっと資料三によって、次の地域再生法改正案の審議に入る前に一度課題提起をしておきたいというふうに思いますが、資料三は、東京一極集中の是正と地方の魅力づくりについて私の方で簡単にポンチ絵でまとめをさせていただいたものです。
次に、地域再生法改正案についてです。 地方再生エリアマネジメント負担金制度は、エリアマネジメント団体の活動に反対する受益者、事業者に対しても負担を強制できる仕組みです。特定の事業者のもうけにつながる広報事業等に反対する事業者が、その意向に反して負担金を強制されることは許されません。
○高野光二郎君 続きまして、地域再生法改正案についてお伺いをいたします。 消滅可能自治体が現実化し、地方の衰退が厳しい現状に関して、地方の復活を目指す地方創生の取組はアベノミクスの第二ステージの柱であります。平成二十六年度から、初代石破茂地方創生大臣の力強いリーダーシップもありまして、国の総合戦略を示した上で、地方自治体自らが地方版総合戦略を策定をいたしております。
次に、地域再生法改正案についてです。 地域再生エリアマネジメント負担金制度の先進事例とされるグランフロント大阪のエリアマネジメント団体が名立たる大企業ばかりであり、本制度が一部の大企業の巨大開発、もうけのために利用され得ることが質疑を通じて明らかになりました。 地域の活性化にとって、住民の参加は不可欠であります。ところが、本制度には住民参加の保障がないことも明らかとなりました。
こうした状況の中で、今般の地方大学産業創生法案及び地方再生法改正法案は、東京一極集中の是正、そして地方創生を強力に推進する上で、大変意義あるものだと考えております。 これより質問に入らせていただきます。 まず、地方大学産業創生法案の方から質問させていただきます。 今年度、五カ年の地方創生の総合戦略の中間年に当たりますが、いまだ東京圏への一極集中に歯どめがかかっていない状況です。
○神田（憲）委員 続いて、地域再生法改正法案について質問を続けたいと存じます。 平成二十七年に施行された改正地域再生法に基づきまして、企業の本社機能を東京二十三区から地方に移転する移転型事業、それから地方において拡充する拡充型事業を支援してきておるわけですが、これまでの実績と評価について、御説明願いたいと存じます。
私は、昨年三月十七日、当委員会での地域再生法改正案の質疑で、私の地元阪南市における地域再生計画である「阪南 こども子育て みらい計画」というものを取り上げて、石破大臣と議論をいたしました。 この計画は、現在市内七カ所に分散している公立幼稚園四園と公立保育所三園を認定こども園として一カ所に集め、市内六百三十人の子供たちを、大手家電量販店が撤退した空き店舗に詰め込もうとする計画でありました。
この制度については、地域再生法改正案に関する昨年の国会審議において、地方自治体と企業の癒着の疑念を招くことが懸念されておりました。公表された対象事業における寄附企業には、企業名があるものと匿名のものがありますが、どのような違いによるものか。もう一点、透明性確保に向けてどのように取り組んでいくのか。この二点についてお聞かせいただきたいと思います。
また、都市再生特別措置法の成立とこれまでの改正などを通じて、都市再生法改正案の対象となる都市再生特別地区、七十八地区指定されていますが、ますます便利になっていきます。これによって、東京、大阪など大都市部への集中を助長する効果も伴ってくるのではないでしょうか。かつて均衡ある発展を目指した時代とは大きく異なってきたことを感じております。
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、地域再生法改正案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、本法案により創設される地方創生推進交付金が政府による政策誘導に活用される問題を持つことです。 地方創生推進交付金は、全ての地方自治体を交付対象とするものではなく、地方自治体からの申請計画を政府が選別し、先導的であると認定する事業に優先的に交付する仕組みとなっています。